2017-04-18 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
越境性感染症対策として、国際協力面で大学に拠点があるのは有意義でございます。そうした拠点に勤務する者につきましても、必ずしも獣医師資格が必要であるとは言えないわけでございます。 新たなニーズがあるということは言えようかと思いますけれども、獣医師でなくても可能な分野だというように思っております。しかしながら、農林水産省として、この考え方に対して異議を唱えるものではございません。
越境性感染症対策として、国際協力面で大学に拠点があるのは有意義でございます。そうした拠点に勤務する者につきましても、必ずしも獣医師資格が必要であるとは言えないわけでございます。 新たなニーズがあるということは言えようかと思いますけれども、獣医師でなくても可能な分野だというように思っております。しかしながら、農林水産省として、この考え方に対して異議を唱えるものではございません。
そういった相互の能力強化に基づきまして二国間の防衛協力面でどのように役割分担を行うのが適切なのか、その上で安全保障上の課題により効果的に対処するためにどのような協力が必要なのか、そういうところをよくこれから検討していく必要があると、そういう問題認識を示したものでございます。
○新美政府参考人 今の私の説明は、必ずしもＮＡＴＯ型がいいと申し上げたわけではございませんで、あくまでも今、日米間で、政府間でも共通認識として持っており、明らかにしているのは、安全保障及び防衛協力面で日米豪、日米韓の協力が重要であるという点だけでございます。申しわけございません。
つい先ほどまで中国の国家主席であられる胡錦濤さんと会談をなさっていたと思いますけれども、ここにおいて、今、日中が目指しております戦略的互恵関係、そしてまた、ことしを日中関係の飛躍の年にしよう、そういう大きなもくろみがあるわけですけれども、政治の面あるいは経済の面、文化交流の面、また地球的課題についての協力面、そういう会談の中での具体的な進展があったかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
しかしながら、経済の協力面においては日本独自のやり方というのが効果が出てきていると。日本の支援、協力については見習いたいという国が出てくるぐらい評価を受けておりますが、ただこれも増やせばいいというものじゃないだろうと。中身をよく検証することが必要だという面がありますので、そういう点につきましては見直しをこれからも続けていかなきゃならないと。
で、その中で日本は特別な協力をしてきたわけです、この通貨協力面ではですね。アジア通貨基金構想が出ましたけども、これはアメリカとＩＭＦの反対でつぶれました。九八年には新宮澤構想を打ち出して、三百億ドルの資金供与をアジア通貨危機下でやったと。二〇〇〇年にはチェンマイ・イニシアチブですね、これはいざというときの為替資金をスワップで準備すると。これにも協力、日本が大変イニシア取ってお金も出していると。
本日は、イスラム世界と日本の対応というテーマの下で、外交面における取組、相互理解を深める取組、経済協力面での取組の三点につきまして、順次御報告させていただきたいと思います。
我が国としては、これまで両国に厳しく抗議し、また経済協力面を中心に厳しい措置をとったところですが、引き続き核不拡散体制の堅持、強化及び南アジアを中心とした地域の平和と安定の維持のために積極的な役割を果たしていく所存です。 本日は、この外交・防衛委員会の場をおかりし、本件に関する我が国の基本姿勢を御説明し、あわせて委員各位の御理解と御支持を得たくお願い申し上げます。
これらの核実験は、国際的な核不拡散体制に対する大きな挑戦であり、容認できるものではなく、インド及びパキスタン両国に対しては、経済協力面を含む一連の措置をとったところであります。また、インド及びパキスタン両国には、核実験及び核開発の即時停止と、ＮＰＴ及びＣＴＢＴの無条件締結を強く求めたいと思います。
また、インド及びパキスタン両国に対し、経済協力面を含む一連の措置をとってきております。 具体的には、一、新規の無償資金協力の原則停止、二、新規の円借款の停止、三、国際金融機関の融資への慎重な対応を含むものであり、また、大量破壊兵器関連品目等の輸出の厳格な審査を堅持していきたいと思います。
先般のインドの核実験に引き続きパキスタンの核実験が行われたことは、極めて遺憾であり、本日経済協力面を含む措置をとったところであります。また、同国には、核実験及び核開発の即時停止と、ＮＰＴ及びＣＴＢＴの無条件締結を強く求めたいと思います。
先ほど南野先生からもお話しございましたけれども、対外的な経済協力面だけではなくして、これだけやってきたこともございますので、安全保障面にもぜひ最終報告書の中で具体的な提言ができるような努力を会長のもとでしていただきたいというふうに私は思っております。
農林水産省のＯＤＡ関係の予算でございますが、御承知のとおり、国際協力は実施の主体は主として国際協力事業団とか海外経済協力基金がやっておるわけでございますが、私どもはそうした国際協力面におきます技術協力あるいは資金協力が円滑に実施されるようにということで、私ども農林水産省関係が持っております専門的知識の活用ということを主眼に置いているわけでございます。
例えば、ロシアにおける税制面であるとか、いろいろ法律面の整備であるとか、それから、我が国としての技術協力面での投資の拡大のためのいろいろな助言とか、そういったことについて話し合いました。特に、そういった中でも、極東との関係を重視しようということで、投資も含めまして、極東との経済交流の活性化ということに重点を置くということで一致いたしました。 その中で、サハリン・プロジェクトというのがございます。
とりわけ、世界に対するそういった役割を果たしていくというのは、今も申しましたように我が国の存立にかかわるわけでございますから、我が国自身の国益でもあるわけでございますけれども、世界に役割を果たしていくという観点から申しますと、我々、経済面あるいは経済協力面以外でもいろいろな役割を果たしております、それは安保理での活動であるとか、あるいはＰＫＯであるとか。
その中で、具体的に我が国としても中国のそのような改革・開放路線の進展のために経済協力面その他で協力しているんだけれども、今のようなやり方では我が国の国内でもいろいろ異論が出てくるよということも指摘しながら申しておるところでございます。
そういった観点を考えるならば、人的な面での寄与、貢献というものを大切にしなくちゃいけないということで、既に今具体的に進めておりますのは、民生面の支援の調整に当たっておりますビルト上級代表というのがおりますが、そこの事務所に我が国から専門家を派遣しようということもやっておりますし、また今御指摘のございました選挙監視団あるいは技術協力面での人的貢献というものも積極的に取り組み、進めてまいりたい、こう考えております
だから、どちらかを整理をするのか、それとも国民の皆さんが、一般的にこどもの日という祝日もあるし、小学生よりも中学生や高校生の方が意見表明権で何でも述べられる、そういう国際的な協力面からこの条約の趣旨を生かすためにも、そういう人たちの気持ちを酌み取ってあげられるとか、そういう形になろうかと思いますが、これらの整理をしてどちらかに直していくのかどうかという問題点にもなろうかと思います。
そういう中でドイツ政府は、資金協力の面におきましては総額約百四億ドルの拠出をいたしておるということでございますし、実際の軍事協力面におきましては、委員御指摘のとおり、ドイツは基本法の建前の中でも、ＮＡＴＯの加盟国として、ＮＡＴＯに入っていることから生ずる協力義務はこれを遂行するということでございますので、ＮＡＴＯの条約の適用範囲内においてはこれに協力していくということで、御指摘のように、一つは地中海
どっちかといいますと、経済協力面で日ソ関係は、ヨーロッパに比べると我が国は大幅におくれていると思います。ペレストロイカ以前においてもヨーロッパではそれぞれできる分野でやっているわけですが、我が国の方はソ連とはそういうことは余りされていないわけですから、領土問題が一つの大きな問題になっているわけですね。